借金の時効にかんする複雑なルールと改正ポイントをまとめました。

借金の時効

古い大時計

借金の時効は2020年4月1日に施行された改正民法によってルールが変わりました。

 

従来は法人5年・個人10年で時効成立するルールでしたが、2020年4月1日以降に契約を結んだ場合、法人・個人問わず借金の時効が成立する期間が5年に統一されています。

 

個人は10年から5年に短縮されていますが、改正民法では「権利を行使できることを知った日」から時効のカウントを起算できるように変更されました。
借金の時効についての主要なポイント。および2020年4月1日に改正されたルールをまとめると以下の通りです。

 

  • 法人(貸金業者、銀行等)からの借金は(客観的起算点)より5年で時効
  • 個人からの借金は客観的起算点より10年から主観的起算点より5年に短縮★
  • 時効成立期間になったら時効の援用(時効の完成を主張)をする必要がある
  • 裁判や書面での同意等により、時効成立時期を引き延ばすことが可能
  • 時効のカウントを一時的にノーカウントにする措置を「停止」から「完成猶予」へ名称変更★
  • 既存の時効をリセットして新しくカウントすることを「中断」から「更新」へ名称変更★
  • 書面による合意があれば完成猶予が可能★
  • 請求、仮差押え・仮処分、相手方の承認があると更新になる
  • 「天災等」による完成猶予期間が2週間から3ヶ月へ長期化★
  • 職業別の短期消滅時効(飲食店のツケは1年、診療報酬請求権3年など)を廃止★
  • 時効成立後も返済してしまえば時効の援用は成立しなくなる(正しい返済とみなされる)

★2020年4月1日に改正された内容

 

このように改正ポイントを含めて複雑なルールがあります。
要点を簡単にまとめると、貸金業者や銀行など借金による利息収入をビジネスにしている業者を相手にした場合、5年で時効が成立しますが、実際に時効成立することは滅多にありません。

 

時効成立前に訴訟を起こされた場合、借金の返済が長期間滞っていた事実と正当な契約書(根拠)があれば強制執行許可が出ます。
こうした裁判所を通じた手続きを行われた場合、時効も基本的に更新されてしまうため、時効成立は困難です。

 

連絡を絶つなど逃げ続けた場合でも、訴状が届いて裁判所からの呼び出しに応じなければ、自分の知らない所で完成猶予・更新が成立されている可能性が高いので注意しましょう。
つまり、業者から借金した場合は時効成立するのが極めて困難。商売として金貸をする場合は時効を成立(援用)させないノウハウが必要です。

 

個人からの借金はどう変わった?

お金のトラブルが起きた男女

個人間借金の時効は2020年4月1日の改正民法によって大きく変わりました。
改正前は客観的起算点より10年というルールがあり、個人は完成猶予・更新手続きを正しくできない人が多いことを配慮されていました。
改正後は主観的起算点より5年へ実質半減になる短縮が行われています。昨今はインターネットやSNSを通じて不法に金貸しをする人が増えたことや、ネットから正しい知識を得られやすくなったことが関係しているのでしょう。

 

ここで気になるのが客観的起算点と主観的起算点の違いですよね?
客観的起算点は主に借金をした日。もしくは返済予定日のことを指します。毎月決まった金額を返済する約束をしている場合は返済が滞った最初の返済予定日が客観的起算点です。
主観的起算点は「権利を行使できることを知った日」を起算にすると定められていて、大半のケースで客観的起算点より遅いタイミングから時効のカウントがスタートします。

 

「権利を行使できることを知った日」とは、返済日の取り決めや担保、返済遅延時のルールを明確に決めていなかった場合、法的に返済請求できることを知った日と捉えることができます。
たとえば個人間の借金返済が滞り、本人へ直接連絡した日や弁護士事務所へ相談した日を起算日になるイメージです。

 

まだ法改正されたばかりですが、客観的起算点と主観的起算点は数ヶ月から1年未満になることが多くなる見込みで、主観的起算点を従来の客観的起算点より大幅に遅くすることは困難です。
一例として、お金を貸してすぐに借り手側が病気で休職もしくは失職して収入がなくなり、個人同士の貸し借りだったため返済の猶予を認めていたとします。
そのなかで、借り手が仕事へ復帰して収入を得ていたにも関わらず貸し手側へ報告をしていなかった場合、数年後であっても貸し手側が現在は働いて返済能力がある旨を知った日を主観的起算点にできる可能性があります。

 

簡単にまとめると、法改正によって個人同士の借金の時効は10年から5年プラスアルファに短縮されました。主観的起算点の捉え方によって時効成立時期が数年単位で遅くなる例外があります。

 

法改正は契約日が重要

2020年4月1日に施行された法改正によって借金の時効に関するルールは大きく変わりました。
改正後のルールが適用されるのは、あくまでも2020年4月1日以降に契約もしくは金銭のやり取りをした借金になるので注意してください。
2020年3月以前の借金であれば、個人10年や飲食店のツケ払い1年など改正前のルールが適用されます。

 

借金の時効は法律事務所へ相談する

借金の時効で気になることがあれば、法律事務所へ相談しましょう。
過払い金請求や債務整理など借金関連の相談に強い法律事務所であれば、時効援用などの手続き・確認方法を丁寧に教えてくれます。

 

大企業から借りた借金であっても、貸し手(債権者)へ直接問い合わせをすると、知らない間に完成猶予や更新の手続きをされる恐れがあります。
時効を援用(成立)させたい場合は注意点が多いので、必ず専門家へ相談しながら手続きを進めてください。

 

実際に業者(金融機関)から借りたお金を逃げ切って時効成立させるのは困難です。借金の踏み倒しから数年経過しても、安易に逃げ切ろうと考えてはいけません。
遅くなるほど状況が悪くなるので、早めに返済や債務整理等で借金を清算させることをおすすめします。