学費がネックになっている方は、奨学金の利用を検討しましょう。

奨学金

奨学金とは学生に対して学費等の貸付もしくは給付を行う制度です。
貸付の場合は債権者が学生(子供)になり、学校を卒業して就職後に返済が始まります。
奨学金の利用を検討している方へ向けて、種類と利用条件をまとめました。

 

奨学金の種類

お金と学生服を着た人形

奨学金には次の種類があります。

 

学校の奨学金

大学側が用意するもので、学費が免除もしくは大幅減額になる

日本学生支援機構の奨学金

もっとも利用者が多い奨学金制度

入学時特別増額付与奨学金

日本学生支援機構の奨学金制度利用者に対して、一定の要件を満たすと増額するもの。主に入学金を工面する一度限りの貸付

地方自治体の奨学金

都道府県や市町村の奨学金。貸付額は月2~5万円程度

民間企業の奨学金

民間企業が独自に用意するもの。募集枠が少なく、企業側は利息収入ではなく社会貢献活動の一環として独自の給付金を用意していることが多い。一部で返還不要の奨学金もある

新聞奨学生制度

新聞配達のアルバイトをすることが条件になる新聞社が用意する奨学金

あしなが育英会の奨学金

親がいない子供が対象の奨学金。高校・大学・専門学校が対象

 

日本学生支援機構が中心

奨学金を利用する際は、もっとも利用者数が多い日本学生支援機構を中心に考えてください。一般的な家庭であればもっとも奨学金制度を利用できる可能性が高いです。
奨学金は複数の制度を併用することが可能です。日本学生支援機構の奨学金制度を申請しながら、給付奨学金など他の制度の申込を同時進行で行うとよいでしょう。

 

奨学金の審査

LOANと家のおもちゃ

奨学金は学生本人に対しての貸付・給付になりますが、家計(親)の収入が一定額以下であることを求められます。
また、奨学金は学生本人の成績(主に受験前)も審査されることになるため、子供の成績と家計収入の2つの観点から審査が行われます。

 

このほか連帯保証人と保証人の設定を求められ、保証人が債務整理中の場合は認められないので注意しましょう。
親に対する審査は一定の収入を超えていないことと債務整理中ではないことのみで、債務整理をしていなければ低収入・多重債務でも審査が不利になることはありません。

 

主な利用条件

参考までに日本学生支援機構が用意している奨学金制度の利用条件を紹介いたします。

 

第一種奨学金
金利 無金利
借入額 月3~12.2万円
成績条件 高等学校又は専修学校高等課程の1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上

 

家計条件
3人世帯給与所得 年収657万円以下
4人世帯給与所得 年収747万円以下
5人世帯給与所得 年収922万円以下
3人世帯給与所得以外 年収286万円以下
4人世帯給与所得以外 年収349万円以下
5人世帯給与所得以外 年収514万円以下
第二種奨学金
金利 設定金利(上限3%、実際は0.3~1.0%程度)
借入額 月3~22万円

 

成績条件

①高等学校又は専修学校高等課程の学業成績が平均水準以上と認められる者
②特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者
③大学における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
上記いずれかを満たす

家計条件
3人世帯給与所得 年収1,009万円以下
4人世帯給与所得 年収1,100万円以下
5人世帯給与所得 年収1,300万円以下
3人世帯給与所得以外 年収601万円以下
4人世帯給与所得以外 年収692万円以下
5人世帯給与所得以外 年収892万円以下
第一種第二種併用

それぞれの条件を満たすことに加え、併用者の家計条件を満たすこと

 

家計条件
3人世帯給与所得 年収599万円以下
4人世帯給与所得 年収686万円以下
5人世帯給与所得 年収884万円以下
3人世帯給与所得以外 年収306万円以下
4人世帯給与所得以外 年収349万円以下
5人世帯給与所得以外 年収476万円以下

 

奨学金の相談先

奨学金の相談先は各奨学金制度を用意する団体や自治体・企業です。
学校へ相談することで奨学金の紹介をしてもらうこともできますが、具体的な相談や申込は直接問い合わせする必要があります。
1つの相談窓口で日本学生支援機構・自治体・民間などの話を同時に聞くことはできません。
複数の奨学金制度が候補になっている方は、各団体へ個別に相談する必要があります。